パワハラ防止法対策　職場の相談窓口サービス

2022年４月１日から
パワーハラスメント防止措置が中小事業主の義務となりました！

事業所で対応していなければ、行政指導、監督、社名公表で信用失墜、評判ガタ落ち、場合によっては、従業員に訴えられ高額賠償金支払い命令‥‥。

＜職場におけるパワーハラスメントとは＞

１．優越的な関係を背景とした⾔動であって、
２．業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
３．労働者の就業環境が害されるもの

１から３までの３つの要素を全て満たすものをいいます。
なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で⾏われる適正な業務指⽰や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。
（厚労省の資料より）

＜事業主に求められる取組み＞

①パワーハラスメントに向けた方針を明確化し周知・啓発
②相談が出来る体制の整備
③パワーハラスメント防止のための研修や職場環境改善

しかし、経営者や人事担当の皆さん　こんなお悩みありませんか?

☑社内に相談窓口を配置する余裕がない
☑第３者にワンクッション対応して欲しい
☑小さな課題から、迅速に対応したい
☑従業員に安心して働いてもらいたい

一方、従業員の立場からだと
「上司が相談相手だと‥‥」
「職場内に相談窓口が有っても相談しにくい」
という話をお聴きします。
従業員が安心して何でも相談できる窓口が必要ではないでしょうか？
そこで、はたらくキモチでは社外の相談窓口として以下のサービスを提供しています。

ハートラインサービス（社外相談窓口）

ハートラインは、従業員の悩みや意見をお聴きするための初動体制を確保する、事業所向けの会員サービスです。
従業員が安心して働き続けられるようお手伝いします。

＜相談窓口を外部専門家に依頼するメリット＞
１．パワハラ防止法対策として初動体制が確保できる
２．従業員にとって安心感が広がる（離職防止）
３．人事担当者の助けとなり、本業の生産性を落とさない
４．経営者にとって大きな安心感
５．求職者へ安心感を与え、職場の強みとしてアピールできる（採用力強化）

相談窓口のサービスフロー

このようなことが相談できます
・ハラスメント全般
・職場の人間関係
・メンタルヘルス
・キャリア（働き方・生き方）
※労働法や、その他法律に該当する事案に関しては当サービスの対象外になります。
貴社の顧問社会保険労務士、弁護士に対応いただきます。

＜３つの特徴＞
１．事業所向けハラスメント教育の実施
２．キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、心療カウンセラーなどの専門家で対応
３．会員事業所に向けて予防に役立つ人事コンテンツ配信

■ハラスメントの取組を進めたことによる副次的効果（上位順）
１位　職場のコミュニケーションが活性化する／風通しが良くなる（35.9％）
２位　管理職の意識の変化によって職場環境が変わる（32.4％）
３位　会社への信頼感が高まる（31.9％）
４位　管理職が適切なマネジメントができるようになる（22％）
５位　休職者・離職者が減少する（20.4％）
６位　メンタルヘルス不調者が減少する（18.2％）
※令和２年度　厚生労働省　職場のハラスメントに関する実態調査より

■料金表